調停に弁護士が就くメリット？

　最大のメリットは、依頼者の正当な利益を守り、法律や実務に裏打ちされた公正な解決が期待できる点です。

　調停委員は、世間知があると認められた熟年世代の男女から選任された非常勤の公務員です。しかし必ずしも法律や紛争解決の専門家ではありません。また、調停はあくまで話合いなので、たとえ相手配偶者の要求が不当なものであっても、調停委員が相手配偶者を説得して撤回させることができず、当事者ひとりでは意に反して不当な要求を飲まされてしまうという残念なケースも散見されます。

　弁護士が調停に同席し、適切なアドバイスを受けていれば、後悔しなければならなくなる調停を成立させることはほぼなくなるはずです。

　配偶者と離婚や婚姻費用、養育費などで争いがあり、調停を申し立てざるを得なくなった方は、孤独と闘いながら調停を進めていかざるを得ません。調停では、相手配偶者から、事実に反する主張をされ理不尽な要求を突き付けられることも多く、その精神的な負担の重さはひとしおです。

　そんな時、調停に同行し、当事者の方の悩みや不安に寄り添い、励ますことができるのは弁護士だけです。

　調停が続いている間、長期にわたって精神的なサポートを受けられたことについては、調停成立後依頼者の方からしばしば深い感謝の気持ちを告げられます。

　残念なことですが、調停委員の中には、弁護士が就いている当事者と自分ひとりで調停に臨んでいる当事者とで態度を変える人がいると広く言われています。

　弁護士が就いていない場合、高飛車な物言いをされたり、調停委員の考えを押し付けられたりしたという経験を語る人は、実は少なくありません。当事者の納得よりも、とにかく調停を成立させてナンボという考えを持っていると思われる調停委員も決して少なくありません。

　調停委員の調停案に強引に同意を迫られ、納得できないという当事者の方から依頼を受けたことも何回かあります。当職が代理人に就くと、調停委員の態度や物の言い方が丁寧になったと当事者の方は口をそろえました。

　当事者の方が納得できないのであれば、合意しなければならない理由はありません。しかし弁護士が就いていないと、調停委員に足元を見られ、不本意な調停案を受け入れさせられたと公開を残す人も現実にはいるようです。後悔を残さないよう調停の途中でも弁護士のアドバイスを求めあるいは依頼をすることが、とても有益な場合があります。