夫婦は離婚すれば他人になります。夫婦が協力して築いた財産は、離婚の際、夫と妻で分け合うことになります。

財産分与とは、夫婦の共有財産を精算して、分け合うことを意味します。

具体的には、結婚生活の中で得られた給与や事業収入で買った不動産や貯めた預貯金、保険金が夫婦共有財産になります。しかし独身時代から預貯金や、親から相続した財産は、夫婦が協力して築いた財産ではないので、通常は分ける対象になりません。

専業主婦であっても、通常は夫婦共有財産の半分をもらうことができます。妻が専ら家事を担当することによって、夫は仕事に専念することができ財産を形成することができたと評価されるためです。

実際にどのように財産分与が行われるのかは、ケースごとに異なります。離婚の話し合いにあたって財産分与で揉めてしまった場合は、遠慮なく関内駅前にある法律事務所横浜きぼうの杜にご相談ください。有利に話し合いが進められるよう離婚弁護士がお手伝いします。

離婚の話し合いをスタートさせてから、実際に離婚が成立するまでの期間は、夫婦により事案によりまちまちです。

もっとも大きな傾向は、離婚の種類によって大ざっぱな見通しをつけることができます。一般に夫婦の話し合いで離婚に合意する「協議離婚」のケースは離婚成立までの期間が短く、家庭裁判所の調停を利用する「調停離婚」、さらには調停でも話がまとまらず裁判にまで進んだ「裁判離婚」になれば、長期化します。

協議離婚とは、夫婦で話し合い、お互いに納得した上で行われる離婚のことです。合意さえできれば、話し合いの当日に離婚をすることもできます。条件の話し合いがこじれた場合でも、数カ月程度で離婚成立に至るというケースが多いように思われます。

離婚に関するトラブルを未然に防ぎ、離婚で後悔をしないためには、条件の面でも細心の注意を払うことが重要になります。

話し合いで合意ができなかった場合やそもそも相手との話し合い自体がまともに成立しないという場合、家庭裁判所の調停を利用した調停離婚を目指すことになります。調停では、人生経験豊かな男女ペアの調停委員が、夫婦の離婚の話し合いをサポートしてくれます。

調停離婚が成立するまでには、調停を申し立ててから半年から1年程度かかるのが一般的です。特に、財産分与、親権、養育費、慰謝料、面会交流など争点が多いと解決が遅くなりがちです。家庭裁判所に調停を申し立ててから、実際に最初の調停が開かれるまで1カ月～2カ月ほどかかり、その後はひと月に1回程度のペースで開かれます。一度の調停で話がまとまることはほぼありません。平日の日中に開かれることから、家庭裁判所への出頭が負担になることもあります。

調停でも話がまとまらなかった場合は、最後、裁判離婚になります。離婚を認めるかどうか、財産分与や養育費、慰謝料をいくらにするのか、裁判官が強制的に決める方法です。裁判では、特に、裏付け証拠の存否や証拠の信用性が重要です。

そもそも裁判に至ること自体、調停が成立しないほど、双方の主張が大きく食い違っていることを意味します。

裁判離婚の場合、訴状を提出してから離婚が成立するまで短くても1年ほどかかるとみてください。特に、財産が多い夫婦の場合は、財産分与の金額で厳しく対立することが多く、裁判が長期化する傾向があります。長期化を避けるには、ポイントを絞った、わかりやすい書面が重要です。