離婚を考えているけれど、弁護士費用がいくらかかるか分からず、相談に行くのをためらってしまう方もいらっしゃるでしょう。以下では、離婚相談にかかる弁護士費用の内訳や相場などを分かりやすく解説します。

弁護士費用は、大きく分けて以下の3つに分類されます。

弁護士に相談する際にかかる費用です。初回相談は無料としている事務所も多いので、気軽に相談してみましょう。

離婚手続きを依頼する際に支払う費用です。手続きの内容や難易度によって変動します。

離婚が成立した場合に支払う費用で、得られた経済的利益（財産分与、慰謝料など）の額に応じて変動します。

これらの他に、実費として、郵送費、交通費、裁判所に納める費用などが発生します。

初回30分無料～5,500円程度。事務所によっては、2回目以降も無料相談を受け付けている場合があります。

20万円～50万円程度。事案の複雑さによって増減します。調停や訴訟になると、さらに費用がかかる場合があります。

経済的利益の5%～20%程度、あるいは20万円～30万円です。内容次第で異なります。例えば、財産分与であれば経済的利益の5%～20%程度で算出し、離婚成立であれば20万円～30万円を報酬金として支払うケースもあります。

これらの他に、実費として、郵送費、交通費、裁判所に納める費用などが発生します。

弁護士に相談することで、精神的な負担を軽減し、スムーズに手続きを進められるでしょう。費用面が不安な場合は、無料相談を利用するのがおすすめです。

離婚相談をした際、残念ながら弁護士とトラブルになるケースがあります。以下では、弁護士報酬に関するトラブルを未然に防ぎ、安心して手続きを進めるために、いくつかの注意点をご紹介いたします。

弁護士に相談する際は、費用体系について詳細な説明を求めましょう。着手金、報酬金、実費、消費税など、それぞれの内訳を明確に理解することが重要です。また、費用に関する疑問点があれば、納得いくまで質問し、曖昧な点がないようにしましょう。

弁護士費用は、着手金、報酬金、実費などに分かれています。着手金は、事件に着手する際に支払う費用です。報酬金は、事件が終了した際に、その結果に応じて支払う費用となります。実費は、交通費や通信費、印紙代など、事件処理に直接かかった費用のことです。費用の支払い方法と時期について、事前に弁護士に確認しておきましょう。

弁護士とのやり取りは、後々のトラブル防止のためにも、記録を残しておくことが重要です。メールや手紙はもちろん、口頭での約束についても、メモなどを残しておきましょう。費用に関する相談内容や合意事項についても、記録を残しておくことで、誤解や食い違いを防止できます。

費用に関するトラブルを避けるためにも、これらの注意点を守り、信頼できる弁護士を選びましょう。

夫婦が婚姻中に築き上げた財産は、原則として2分の1ずつに分けられます。この一見シンプルなルールが、実際には複雑な様相を呈することも少なくありません。以下では、離婚時の財産分与について知っておくべき基本事項を解説します。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産です。預貯金や不動産、株式、自動車など、さまざまなものが含まれます。逆に、結婚前からそれぞれが所有していた財産や贈与によって得た財産は、原則として対象外となります。

特有財産であっても、婚姻中にその財産の維持・増加に相手が貢献していた場合は、その貢献度に応じて財産分与の対象となる可能性があります。

財産分与の原則は2分の1ですが、必ずしもこの割合で分割されるわけではありません。夫婦それぞれが家計に貢献した度合いや、離婚に至った原因などを考慮して、割合が調整されることもあります。例えば、一方的な不貞行為やDVなどが原因で離婚に至った場合、被害を受けた側がより多くの財産を受け取れるケースもあるでしょう。

当事者間で財産分与の内容について合意が得られない場合は、裁判所に調停や審判を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入って当事者間の合意形成を支援します。それでも合意に至らない場合は、最終的に裁判官が審判によって財産分与の内容を決定することになるでしょう。

財産分与は法律に基づいて行われるため、専門的な知識が必要です。離婚問題に精通した弁護士に相談することで、ご自身の権利を守り、適切な財産分与を実現できる可能性が高まります。「離婚を考えている」「財産分与について不安がある」という方は、まずは専門家への相談をご検討ください。