モラルハラスメント（モラハラ）とは、言葉や態度による精神的な暴力のことです。肉体的なDVとは異なり、外見からは分かりにくいため、被害を受けていることに気づかないケースや、周囲の理解を得にくいケースも少なくありません。モラハラが原因で離婚を考えている時は一人で抱え込まず、まずは専門家への相談をご検討ください。弁護士に相談することで、問題の解決に向けた具体的なアドバイスをもらえます。

以下では、弁護士に相談するメリット、モラハラに関する相談で得られるアドバイスの内容についてご紹介いたします。

モラハラ被害で弁護士に相談するメリットは、主に以下の3点です。

弁護士は、感情的になりがちな状況を客観的に整理し、法的な観点から問題点を明確化します。「これはモラハラに該当するのか？」「どのような法的措置が可能か？」など、具体的なアドバイスを受けられます。

弁護士を通して加害者と交渉することで、直接の接触を避け、精神的な負担を軽減できます。慰謝料請求や離婚調停など、法的な手続きについてもサポートを受けられます。

モラハラは立証が難しいケースもあるため、証拠収集が重要です。弁護士は、どのような証拠が必要か、どのように証拠を収集すれば良いかについて、的確なアドバイスを提供します。録音や日記、メールの保存方法なども相談できます。

弁護士に相談することで、以下の内容に関する具体的なアドバイスを得られます。

※これらは一例です。内容に応じてその他のアドバイス・サポートを得られます。

モラハラは離婚原因として認められます。弁護士は、離婚手続きや親権・養育費、財産分与などについてアドバイスし、円満な解決を目指します。

精神的苦痛に対する慰謝料請求が可能です。弁護士は、適切な慰謝料額の算定や請求手続きをサポートします。

身の危険を感じている場合、裁判所に保護命令を申し立てることができます。弁護士は、申し立てに必要な手続きや書類作成をサポートします。

モラハラは、決して一人で抱え込む必要はありません。弁護士に相談することで、負担を軽くしつつ解決に向けて行動できます。勇気を出して、まずは相談してみましょう。

モラルハラスメント（モラハラ）による精神的苦痛は計り知れません。加害者から逃れ、新たな生活を始めるためにも、慰謝料請求という手段があります。以下では、慰謝料請求の流れを大まかにご紹介いたしますので、ぜひともご覧ください。

慰謝料請求において、重要となるのが証拠です。モラハラは目に見えない暴力であるため、以下のように客観的な証拠をそろえることが不可欠となります。

モラハラ発言の録音データ

ICレコーダーやスマートフォンの録音機能を活用しましょう。

メールやLINEの履歴

スクリーンショットでもよいので、履歴を残しておきましょう。

証人

同居の家族や友人など、モラハラを目撃した人がいれば、証言を得られる可能性があります。

具体的にどのような証拠を集めるべきか判断ができない時は、弁護士に相談した際にアドバイスをもらいましょう。事前に集められそうな証拠は確保しておくと、後々役に立ちます。

証拠が集まったら、弁護士に相談しましょう。弁護士は、証拠の有効性や慰謝料の相場、今後の手続きについてアドバイスします。無料相談を実施している弁護士事務所もあるので、気軽に相談してみましょう。

弁護士を通して、加害者へ内容証明郵便を送付します。慰謝料請求の意思を正式に伝え、示談交渉を開始します。

加害者側と慰謝料の金額や支払い方法などについて話し合います。弁護士が代理人として交渉を行うため、被害者自身が直接加害者と対峙する必要はありません。

示談交渉が成立しない場合は、家庭裁判所での調停、それでも解決しない場合は、地方裁判所での訴訟へと進みます。裁判では、集めた証拠をもとに、被害者の主張を立証していくことになります。

モラルハラスメント、略してモラハラ。言葉の認知度は上がりましたが、その実態は見えにくく、苦しんでいる方は「これってモラハラなのだろうか？」と悩んでいるケースも多いのではないでしょうか。具体的な行動として暴力を伴わないことも多く、精神的な支配ゆえに被害者自身も加害者からの支配に気づきにくいという特徴があります。

「人格を否定するような発言を繰り返される」「交友関係や生活を細かく制限される」など、モラハラはさまざまな形で現れます。これらの行為が常態化すると、被害者は自己肯定感を失い、精神的に追い詰められてしまうのです。

このような状況下で、一人で解決策を見出すのは困難でしょう。だからこそ、モラハラ対策として法律相談の重要性が高まります。弁護士に相談することで、以下のようなサポートを受けられます。

弁護士は法律の観点から、どのような点が問題であるのかを見極め、適切な対応策をアドバイスします。モラハラが問題だと分かってはいても、法的に見て何が問題であるのかを見極めるのは簡単ではありません。専門家だからこそ、正確な判断が可能です。

モラハラは立証が難しいケースが多いため、証拠集めが重要になります。弁護士は、音声録音や日記などの証拠の有効性について助言し、証拠収集の方法をサポートします。

弁護士を通して加害者と交渉することで、直接の接触を避け、精神的な負担を軽減できます。また、法的根拠に基づいた交渉を行うことで、解決を目指せます。

状況によっては、調停や訴訟が必要になる場合もあります。弁護士は、これらの手続きを代理で行い、被害者の権利を守ります。

モラハラ被害者は精神的に追い詰められていることが多く、誰にも相談できずに孤立してしまうケースも少なくありません。弁護士は、被害者の話を丁寧に聞き、精神的な支えにもなります。