刑事事件と夫婦の離婚は、一見全く別の問題であり、接点がないように思われます。しかし法律事務所では、刑事事件と離婚問題両方について同時並行的に解決を進めるケースは少なくありません。

以下のような場合に関係が生じてきます。

・夫婦の一方が犯罪（刑事事件）を起こしたことをきっかけに離婚を考える

・夫婦の一方が暴力を行って刑事事件になり、夫婦で離婚の話し合いに発展する

このように、離婚と刑事事件は関連することがあります。

横浜の弁護士事務所である法律事務所横浜きぼうの杜では、離婚と刑事事件の両方に対応することができます。下記より、主な対応業務をご紹介しておりますので、どうぞご確認ください。

主な対応業務

離婚問題と刑事事件が重なる場合で、多いのがいわゆる配偶者間暴力＝ＤＶ事案です。

夫婦の間で、ＤＶが日常的に行われるケースもありますし、日常的な暴力はなかったのに、たまたま夫婦の間の口論がヒートアップして、一方が実力行使に及んでしまうというケースもあります。

不幸にして、夫婦の相手から暴力を受けたら、迷わず警察を呼ぶことが必要です。その上で、傷害罪あるいは暴行罪で被害届を提出することを勧めざるを得ません。対等な夫婦の間で一方が他方に暴力を振るうということは、絶対にあってはならないことだからです。

その時に、自分の夫、妻を暴力事件の容疑者にしてしまう、逮捕されてしまうことにためらいを覚える人がいるかもしれません。小さな子供がいる場合、その子供の父親、あるいは母親を容疑者にしてしまうとなれば、逡巡するとしても無理がないでしょう。

しかし暴力を振るう相手、特にそれが日常的な暴力であったとすれば、夫婦関係を再構築するのは実際には相当の困難を伴います。被害届を提出しないと、相手方暴力を受けていたことを後日の離婚交渉や調停、離婚裁判で立証することができず、後悔することもあります。

警察が刑事事件として扱わない場合であっても、暴力を振るう相手から当面の間逃げる、接触されずに済むための手段として、裁判所に保護命令を発令してもらうという選択もあります。