まずは、離婚後の養育費相場を見ていきましょう。

平均的なケースをご紹介します。夫の年収が600万円、妻の年収が200万円の場合、1か月あたりの平均養育費は以下のようになります。

・子供が0～14歳　4万～6万円

・子供が15～19歳　6万～8万円

子供の年齢が上がるほど、進級や進学などお金がかかる場面が増えるため、養育費が上がる傾向にあります。

神奈川で離婚や養育費など、弁護士に相談したいとお探しなら、法律事務所横浜きぼうの杜をご利用ください。下記よりお気軽にお問合せください。

養育費の算出には、裁判所が使用する「養育費算定表」が広く使われています。養育費算定表は、次のようなポイントに着目して養育費を算出します。

・親権者の年収

・養育費支払義務者の年収

・夫婦それぞれの収入の種類（給与収入か自営収入か）

・子供の数と年齢

子供を監護する側の親（親権者）の年収が少なく、監護しない親（支払義務者）の年収が多いと、養育費は増えます。養育費支払義務者が自営業者か給与所得者であるかも判断基準です。子供の数や年齢が上がるにつれ、養育費も増えることになります。

養育費の金額や支払い終期は、子供の通う学校が私立学校かどうかや学習塾の費用、希望する進路なども考慮したうえで決められます。具体的な金額の目安は、弁護士に確認することをおすすめします。

子供が一人の場合、受け取れる平均の養育費は、以下の通りです。年収別にご紹介しております。

◇年収300万円

子供が0～14歳　給与所得者：2万～4万円　自営業者：4万～6万円

子供が15～19歳　給与所得者：4万～6万円　自営業者：6万～8万円

◇年収400万円

子供が0～14歳　給与所得者：4万～6万円　自営業者：6万～8万円

子供が15～19歳　給与所得者：6万～8万円　自営業者：8万～10万円

◇年収500万円

子供が0～14歳　給与所得者：4万～6万円　自営業者：6万～8万円

子供が15～19歳　給与所得者：6万～8万円　自営業者：8万～10万円

◇年収600万円

子供が0～14歳　給与所得者：6万～8万円　自営業者：8万～10万円

子供が15～19歳　給与所得者：8万～10万円　自営業者：10万～12万円