こちらでは、離婚の種類や、最も多い協議離婚について解説します。

離婚には、以下のような種類があります。

・協議離婚

・調停離婚

・審判離婚

・裁判離婚

協議離婚以外は、家庭裁判所が舞台となります、法律的な知識も必要です。離婚に強い弁護士のサポートを得られると安心です。

協議離婚は夫婦が話し合いをして離婚することです。それぞれが自署した離婚届を役所に提出します。離婚に関する条件も、夫婦が話し合いで決めることができます。

しかし、一方が離婚をしたくないという場合や、離婚条件で対等な話し合いが成立しない夫婦の場合、協議離婚することは困難です。

離婚する夫婦のほとんどが、協議離婚といわれています。手続きも手軽で、時間もコストもかかりません。

これに対して、調停・審判・裁判離婚は、家庭裁判所での手続きが必要です。調停期日は平日の日中、１回２～３時間程度を要して開かれます。１回で終わることはほとんどなく、１か月から２カ月程度の間隔をはさんで何回か繰り返して行われます。

調停の出席する時間や労力がかかるだけではなく、弁護士に依頼をすれば、弁護士に支払う報酬も必要になります。離婚成立まで、半年から１年くらいかかることも珍しくありません。

協議離婚を進める際の注意点を解説します。円満な離婚のためにも、ポイントを押さえておきましょう。

慰謝料や財産分与、養育費など、お金に関する約束は離婚届提出前に済ませるべきです。お金の約束を後回しにして先に離婚届を提出してしまうと、その後、相手が約束に応じないなど、慰謝料や財産分与、養育費が払われなくなる可能性があります。大切なことですので、お金の約束は離婚届提出に先立って文書で取り交わしましょう。

離婚協議書は、公証役場で公正証書にしておくと安心です。離婚後、相手が約束を守らず、分与財産や養育費を支払わなくなることがあります。当初の約束が踏み倒された場合、強制的に約束を守らせるためには、あらためて調停や裁判を起こさなければならなくなります。

公正証書にした上で、相手に強制執行を受けても良いと約束させておけば、相手の財産に直ちに強制執行をかけて回収を図ることができる効力が認められています。そのため養育費など離婚に関する取り決めは、公正証書を作成して記載するのが確実です。

協議離婚は当事者同士の話し合いによって進められますが、必要なら離婚に強い弁護士のサポートを受けることで離婚条件を引き上げることも可能です。離婚は、法律などの知識や情報、交渉力が必要になる場面が多く、専門家以外の人では判断に迷う場面も少なくありません。ミスを防ぎ後悔しない離婚をするためにも、離婚に強い弁護士へ依頼することをおすすめします。