協議離婚の場合、離婚届に夫婦それぞれが署名捺印し、例えば横浜市中区役所に提出すれば、それで離婚は成立します。離婚届を受理するにあたって、役所の担当者は書類の記載内容が本当に正しいのか確認作業はしません。表面上必要な記載事項が書かれていれば受理して離婚が成立したかのような外形ができ上がってしまいます。
そのため夫婦の話し合いに決着がついていなくても、夫婦のどちらかが勝手に、自分に親権があるかのように書いて、こっそり役所に提出するということがあります。

もし知らない間に相手に離婚届を出されてしまったら、すぐにそれを無効にする必要があります。しかしそのためには、調停や裁判で離婚の無効を確認してもらわなけれればならず、時間や手間さらには費用もかかります。
親権問題で争っているのであれば、相手から勝手に離婚届が提出されても受理されないように、役所に「離婚届の不受理願」の手続きをしておくのが賢い選択です。この届出をしておけば、離婚届の親権者欄を勝手に書かれて提出されて途方に暮れるということも起こりません。

親権は、未成年である子どもの財産管理権と養育監護権を合わせた権利のことです。日本では離婚した夫婦が、共同で親権を持つことは認められていません。夫と妻のどちらか一方だけが親権を持つことになります。親権者を決めない限り、離婚は成立しません。
離婚を望む夫妻の中には、親権争いに決着を付けるのを待ち切れず、自分で勝手に協議離婚届を作成し、役所に提出する不心得者もいるのが現実です。そんな心配がある時は、事前に離婚届の不受理願を役所に提出しておくと、無断で提出された離婚届が受理されるなくなるので安心です。

法律事務所横浜きぼうの杜は、横浜市にある離婚問題を扱う法律事務所で、親権問題にも精通した離婚弁護士が所属しております。
離婚届の無断提出をめぐる問題が起こった場合にも、ぜひ横浜市中区の離婚弁護士にお任せください。