結婚期間に形成された預貯金は、通帳の名義が夫婦のどちらであったとしても、すべて財産分与の対象とされます。夫が給与を積み立てた通帳はもちろん、妻がへそくりやパート代を貯金して貯めたお金も例外ではありません。

財産分与の対象となるのは、返戻金のある積立型の生命保険です。

有価証券や投資信託、不動産も財産分与の対象です。

熟年離婚の場合、配偶者の退職金も財産分与の対象になります。既に支払われている場合は預金や現金として財産分与されます。一方、将来支給される未払いの退職金については、財産分与の対象とならないことがあります。会社は未来永劫存続するとは限らず、将来的に倒産し予定されていた退職金が支払われないこともあるからです。配偶者が大企業や国または地方公共団体に勤めている場合は別として、存続が保証されているとは言えない小企業に勤めている場合や、定年退職までに相当の期間を要する若い配偶者の場合、退職金が財産分与の対象とならないことがあります。

離婚に強い弁護士が所属している横浜の法律事務所横浜きぼうの杜では、財産分与に関する相談を随時受け付けております。横浜で離婚問題にお悩みの際は、ぜひ法律事務所横浜きぼうの杜にご連絡ください。

独身時代に夫、妻がそれぞれ築いた財産は、共有財産ではなく、財産分与の対象とはなりません。妻が結婚と同時に持参した嫁入り道具も、財産分与の対象外です。婚姻期間中に相続で取得した財産も財産分与の対象にはなりません。

離婚前に夫婦が別居し、別居してからそれぞれが得た収入で貯めた預貯金などは、財産分与の対象ではありません。

年金自体は財産分与の対象外です。もっとも配偶者が厚生年金に加入しているときは、年金分割の対象になり、独自に年金分割請求の手続きが必要になる場合があります。

夫婦のどちらかが自分の名義で借金を作っていた場合、離婚にあたって借金の負担額を折半し、半額を放棄することはできません。債務者はそのままです。

下記では、財産分与に関するQ＆Aをご紹介します。

A．妻が専業主婦であった場合も、原則として1/2で財産を分けなければなりません。女性の家事労働は賃金支給の対象になりませんが、家事労働による支えがあってこそ、夫の蓄財が可能になったと評価することができるためです。例外的に、夫の財産形成が、夫の特別な才能や才覚による収入に負うところが大きいと評価し得る場合には、妻の取り分が1/2を下回るケースも考えられます。

A．ケースバイケースです。子どもが入学お祝いやお年玉として親族からもらったお金を貯めていたものであれば、財産分与の対象にはなりません。子ども固有の財産だからです。
しかし両親が稼いだお金を、名義だけ子どもにしていた預金や両親が保険料を払っていた学資保険は夫婦共有財産であり、分与対象財産になると考えられます。