離婚弁護士に離婚問題で相談した際に発生する費用です。横浜市中区の法律事務所では、平均的な料金として30分で5,000円（税抜き価格）を目安にするとよいでしょう。良心的な事務所では初回の相談料は無料としているケースもあります。
法律相談料はあくまで事件を依頼するまでの相談においてかかる費用です。実際に離婚の案件を正式に依頼した場合、その後の打合せは何回相談しても相談料は生じないのが普通です。

離婚弁護士に案件を正式依頼したときに支払う初期費用です。依頼した時に一括払いするのが原則です。離婚交渉事件で20万円～30万円（税別）、離婚調停事件で30～40万円（税別）が普通です。まとまったお金がない方には分割払いに応じてくれる法律事務所もあります。横浜市中区で離婚弁護士に依頼する場合も、着手金の額はいくらか、分割払いが可能かどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

事件が解決した際に弁護士に支払う費用のことです。離婚問題が解決したという結果に対する解決報酬と、成功した割合に応じて金額が増減する成功報酬に分かれます。例えば、離婚成立による解決に対する解決報酬と、財産分与や慰謝料を受けた金額に対して割合的に負担する成功報酬を組み合わせるケースがもっとも一般的です。
婚姻費用や養育費のように相手から継続的に給付を受ける場合は、その３年分とか５年分とかを利益とみて成功報酬とするケースもあります。

このほか、子どもの親権を得ることを最大の目的として離婚弁護士に依頼をしていた場合に、交渉や調停、裁判によって実際に親権を得ることができれば、報酬金は増額して請求されることがあります。

依頼を受けた事件のために、弁護士が半日もしくは一日がかりで出張に出かけた際に発生する費用です。例えば、離婚調停が遠隔地の家庭裁判所で行われ、その家庭裁判所に出頭しなければならない場合に日当を求められるケースが一般的です。
カタカナ書きの新興の法律事務所などには、離婚調停に出席するたび３万円や５万円の日当（いずれも税別）を請求するところもあります。親権や財産分与でこじれた場合など、調停は10回を超えることもまれではなく、結果的に驚くほど高額な費用を請求されるケースがあるため、日当を要求する法律事務所には注意が必要です。

コピーや郵便代など離婚弁護士が案件の処理に必要な各種実費です。調停や裁判を申し立てる場合には、申立書や訴状に収入印紙を貼って裁判所に提出する必要があります。また、訴状や申立書は、特別な郵便を使って裁判所から相手方に送付されます。これらの印紙代や郵便切手代も案件の処理に必要な費用です。
離婚裁判で夫婦の本人尋問が行われた場合、尋問のやり取りを記録した調書が作られます。このとき、裁判所で調書の謄写手続きをするのですが、その謄写費用も依頼者が負担をしなければならない実費となります。

こうした実費は、離婚弁護士に依頼せずに自分自身で行った場合も必要になります。

以上、弁護士費用についてご紹介してきましたが、実際の費用は法律事務所ごとに違います。横浜市中区で離婚弁護士を探すのであれば、各法律事務所のサイトを閲覧して弁護士の個性や特徴を把握し、口コミなどの評判も参考にしつつ、妥当な価格を設定している事務所を選択するのがよいでしょう。

横浜市中区の法律事務所横浜きぼうの杜は、初回の相談料は無料です。相談料負担を心配せずに離婚問題を相談することができます。横浜市中区で離婚問題を抱えている方は、ぜひ、法律事務所横浜きぼうの杜にご相談ください。