まず前提として、男性は経済的優位という社会構造が背景にあり、自分名義で築いた財産を守る側といえます。このことを踏まえたうえで、一般的に男性が離婚紛争中に考えていること、直面していることは以下のとおりです。

一般論ですが、離婚紛争の渦中にあっても、男性は基本的な生活スタイルを大きく変えることはあまりありません。離婚後も同じです。理由としては、これまでは家事や育児は妻に任せて自分は仕事に専念するというライフスタイルが主流だったことが考えられます。また、離婚で収入が絶たれる心配はほぼなく、直ちに経済的危機に陥ることも基本的にはありません。一方で、妻に支払う養育費や分与する財産をできるだけ抑えて逃げ切ろうというマインドになる傾向も見られます。

• 親権は母親が有利

その半面、男性が未成年の子どもの親権をとるのは必ずしも容易ではありません。本来、夫婦での話し合いで合意できれば、親権はどちらでも自由に獲得できます。ところが現状では妻が親権を主張しないという例外的ケースを除き、妻に親権を主張されると男性が親権をとるのは困難になりがちです。

例えば、妻が中心となって子育てしてきたのであれば、離婚調停や離婚裁判になっても、裁判所からは離婚後も引き続き妻が子どもを育てるのがよいとの判断が示される場合も少なくありません。しかし、我が子を愛おしく思う気持ちは父親であっても変わりはなく、親権を希望する男性は多いのです。

• 父親が親権を獲得できる可能性

子どもが15歳以上となり、親権者として父親を希望する意思を明確に示した場合は、父親にも親権を獲得する可能性が出てきます。その場合、父親が育児に十分かかわってきた実績の提示、子どもとの信頼関係の強固さなどが求められます。

• 面会交流の確立を目指す

親権の確保が難しい場合、男性の中にも自分の気持ちを納得させられないという方は相当数いるのは事実です。そのときは気持ちを抑えて、離婚後も引き続き子どもと定期的に交流する「面会交流」の確保を目標に行動します。

家庭裁判所は、面会交流の機会が確保されることを重視しています。子どもが一緒に生活をしていない他方の親とも定期的に面会交流することは、子どもの健全な成長に大変重要と考えられているからです。たとえ妻が夫と子どもを会わせたくないと思っていても、裁判所は夫が子どもと会う機会の確保を積極的に後押しします。

面会交流調停では、現実にはひと月に1回程度の割合で面会交流の機会が確保されるケースが多いです。子どもの負担が過大にならない場合は、ひと月に2回以上の面会交流や宿泊を伴う面会交流で合意が成立することもあります。

先述したように、男性は自分名義で築いた財産を守る側です。一方、女性は男性名義の財産の分与を受ける側という考えが前提にあります。そのため、離婚によって女性が受ける大きな影響は収入の確保であることを男性は理解する必要があります。

• 子どもの養育費

子どもを育てていくためには多額の生活費、特に教育費が必要です。日本では、教育に投じられる公的な支出が先進国の中で最低水準にとどまっています。裏を返せば教育は自己責任、自助努力が求められる分野です。

子どもに十分な教育の機会を保障するには、経済力に勝る元夫の資金的バックアップが不可欠といえます。離婚した夫からの養育費の不払いなどを回避するため、金額や払い込み方法などをできるだけ細かく話し合うのです。

• 離婚後の生活費を試算

子どもを育てている女性にとって、十分な収入が確保できる仕事が乏しいという問題も理解しておきたい要素です。例えば、中小企業によっては産休・育休・時短勤務といった働きやすい制度があまり整っていない場合も少なくありません。また、パートやアルバイトなどの非正規雇用は就労時間に融通が利くものの収入面は低く、十分な福利厚生もありません。そこで財産分与や慰謝料、婚姻費用なども含めて離婚後の生活費を試算します。

• 離婚前に再就職・転職先を見つける

シングルマザーだけでなく、熟年離婚をした女性が貧困に陥るケースも珍しいことではありません。年齢やブランクによって就職が困難になる場合もあることから、離婚前に資格を取得してキャリアアップを図るなど、離婚後の生活を考えて事前準備に取り組みます。

日本では離婚した女性が貧困に陥る確率が高いといわれています。中でもシングルマザーの家庭の半数は貧困状態とされます。離婚した後の経済問題を克服するため、女性は離婚にあたり十分な財産の分与を受ける、養育費の取り決めを行います。万が一、夫に十分な財産がなく、財産を清算する通常の財産分与では離婚後の生活苦が避けられない場合は、さらに扶養的な目的を込めた分与を受けられるよう対応を講じます。養育費は、家庭裁判所で採用されている算定表をベースに金額を定め、離婚調停や公正証書で取り決めます。不払いがあったときは直ちに差し押さえができるように備えたり、年金の分割も検討したりしています。