夫婦のみで離婚の話し合いがまとまらない場合、「離婚調停」を申し立てることになります。その際、離婚調停にかかる期間が気になるものですが、以下のような場合は長引く可能性があります。

未成年の子どもがいる場合、調停期間が長引くことがあります。夫婦2人だけであれば、財産分与・慰謝料の話し合いが中心になりますが、子どもがいると親権・養育費の問題も解決しなくてはなりません。

特に大きな争いになりがちなのは、親権をどちらが獲得するかです。親権には子どもに対する愛情・教育・老後の問題が絡んでくることから複雑化することがあります。親権は基本的に母親が持つケースが多いですが、父親が「自分で育てたい」「子どもに家を継いでもらいたい」と考えて譲らない場合、調停が難航するかもしれません。

また未成年の子供が複数いる場合、兄弟は分けないのが原則です。経済状態・子ども自らの意思によって親権者が父親母親と、それぞれ分かれる場合もあります。

養育費や面会交流の取り決めは、親権者がどちらかに決まって合意されることから、その分時間を要することが多くなります。

特に熟年離婚においては、財産分与が争いの中心になることがあります。

双方が財産を開示しあって1/2で分けるのが原則です。

しかし、財産が隠されている、または不動産の評価をめぐって争いがある場合は長期化することがあります。

調停が長引くと最悪の場合、調停が不成立になることも覚悟しなくてはなりません。離婚調停でも話がまとまらない場合、基本的に離婚裁判を申し立てることとなります。裁判に進めばさらに離婚まで長い期間がかかります。

離婚問題で弁護士に相談・代理交渉をしてもらう場合、弁護士の費用や弁護士事務所の良し悪しをチェックすることも大切ですが、弁護士との信頼関係も重要なポイントです。

弁護士と信頼関係を築くために大切なことは、以下の3つです。

弁護士は法律の専門家であるとともに、トラブルに悩む依頼者の相談役でもあります。きわめてプライベートな問題を長期間にわたって相談することになるからこそ、自身との相性はチェックしましょう。

弁護士の説明でわからないことや不安に感じたことがあれば、気軽にご質問ください。どのような些細な質問でも、ご納得いただけるまでわかりやすくご説明いたします。疑問や不安を一つひとつ解決していくことで、次第に信頼関係を築くことができるでしょう。

離婚問題は非常にデリケートな話が多く、人に話したくないこともあるでしょう。特に、自分が不利になるような情報は話しづらいものです。しかし、弁護士側で把握できていない情報が途中で出てくると状況が不利になる場合もあります。弁護士に全てを明かす必要はありませんが、真実を伝えることで信頼関係が築けるのはもちろん、結果につながる可能性があるため、できる限り事情を包み隠さずお話しください。

たとえ不利な情報であっても、事前にお話しいただくことで対処法を考えることができます。