一般的に日本では、父親がフルタイムの働き方をして、母親は専業主婦または時短勤務で子育てに専念するという家庭事情が多いです。普段から母親メインで子育てを進めている背景から、離婚調停でも親権は母親に有利な傾向があるのです。それでは、どのような場合に母親が不利になるのでしょうか。離婚に強い弁護士が解説します。。

母親が子どもを虐待したり、育児放棄をしたりしている場合、親権は獲得できません。殴る・蹴るなどの暴力を振るう、暴言を吐く、無視する、食事を与えない、お風呂に入れない、病院に連れて行かないなどが該当します。これらの虐待行為は子どもの幸せを脅かすものであり、悪影響を及ぼすおそれが非常に大きいといえます。そのため、親権が認められないと判断されるのです。

重度のうつ病といった精神疾患などを患っているため、子どもの世話が十分にできない場合、親権獲得が難しい傾向にあります。ただし、精神疾患があったとしても症状や程度がそれほど深刻ではなく、最低限の育児が行える場合はその限りではありません。

近年は夫婦のあり方や働き方にも変化が見られます。例えば、母親が長時間働いており、子どもの世話（食事・風呂・学習・洗濯など）はすべて父親が主体となっている場合、監護実績は父親のほうが積んでいると考えられます。その結果、父親が親権を持つべきと判断される可能性があります。

子ども自身が「お父さんと一緒に暮らしたい」など、明確な意思を示している場合は、子どもの意思を尊重して親権の判断がなされます。日頃から父と子の関係が良好という証拠ともいえるため、親権は父親に委ねられる可能性があります。

離婚調停において親権を得られるかどうかは、様々な要素を総合的に判断したうえで決まります。離婚調停で親権者を判断する際に重視されるポイントとしては、一般的に以下のような項目が挙げられます。

調停委員や家庭裁判所は親権者を判断するにあたり、これまでの監護実績を重視します。また、子どもの世話を行う際は親の健康状態も重要です。心身ともに健康で、子どもの世話に耐えられる体力・能力があるかなど、監護能力についても親権者として適切か判断される要素です。

離婚によって生活環境が変化することは大人だけでなく、子どもにとっても大きなストレスになります。そのため、子どもの生活状況が変わりすぎないよう、現状を維持できるかどうかが親権獲得で重視されます。

離婚にかかる手間や費用をできるだけ抑えたい場合、協議離婚が理想です。しかし、「自分で交渉できるか不安」「なるべく相手と会いたくない」という方も少なくありません。そのようなときは心の負担を軽減する意味でも、まずは離婚に強い弁護士へ相談することをおすすめします。各法律事務所の対応業務や弁護士の選び方なども参考にしながら、希望に沿ったサポートを行う弁護士に依頼しましょう。