注意したいポイントとして、財産分与の対象に含まれる財産と含まれない財産がある点です。

• 共有財産

まず、財産分与の対象となるのは「共有財産」です。先述した、結婚生活の中で夫婦が協力して築いた財産が該当します。主な種類は以下のとおりです。

• 預貯金
• 土地・建物などの不動産
• 自動車
• 家財道具
• 保険
• 有価証券
• 退職金など

ちなみに名義が夫婦どちらか一方であっても、実質的に夫婦の協力で築いた財産となるため、離婚時に清算する必要があります。

• 特有財産

共有財産とは反対に、財産分与の対象には含まれないものが「特有財産」です。婚姻前から取得していた財産、婚姻中でも夫婦が協力して築いたとは言えない財産を指します。例えば、独身時代に貯めた預貯金をはじめ、婚姻前に購入した自動車や家具などが挙げられます。また、婚姻後に親や親族から相続・贈与した不動産なども個人の財産になるため、財産分与の対象外です。

ただし、結婚生活が長期にわたると、共有財産と特有財産が混在してしまうケースもあります。特に預貯金口座は頻繁に入出金が繰り返されることが多く、婚姻前と婚姻後の預貯金どちらなのか判別がつかないといった事態も懸念されます。

適切な判断を行うためにも、離婚に強い弁護士へ相談することをおすすめします。

慰謝料は比較的世の中に浸透している言葉ともいえるため、耳にしたことがある方も多くいらっしゃるでしょう。しかし、離婚における慰謝料に関して誤解されている面も見られます。

そもそも慰謝料とは、精神的苦痛を被ったことに対する損害賠償です。離婚原因を作った有責配偶者に請求できます。典型的な離婚原因には、配偶者の不貞や配偶者からの暴力などが挙げられます。これらの行為で夫婦関係が破綻し、修復不能になり離婚に至った場合にのみ請求できるため、一般的に聞かれることが多い性格の不一致などを理由とする離婚では支払いの対象にはならないのです。

慰謝料額は一律で定められているわけではなく、当事者同士で話し合って決めることが多いです。双方が合意すれば金額を自由に決められ、支払わない形で決着させることもできます。その一方、離婚裁判になった場合は有責の度合いや婚姻期間、相手方の資力といった個別の事情をもとに金額が判断されます。

不貞行為や家庭内暴力、悪意の遺棄、モラハラなどが離婚原因の場合、慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、請求手続きで生じる事務的な負担、事実確認にかかる費用負担なども発生します。また、相手側に支払い能力がないといった理由から、手続きが滞ってしまう場合も少なくありません。早めに弁護士のサポートを受けるとこれらの負担を軽減できます。